Secure Access Service Edgeが切り拓くクラウド時代の新ネットワークセキュリティ戦略

企業のITインフラストラクチャが変化を遂げている中、業務に必要なアプリケーションやシステムがクラウド環境へ移行する傾向が強まっている。この変化に伴い、従来の境界型セキュリティモデルでは複雑化するサイバー攻撃や多様なアクセス要件に十分対応しきれなくなってきている。従業員が様々な場所から企業リソースにアクセスする一方で、サイバーリスクも増大する現状を踏まえ、新たなアプローチが必要とされている。新しいアプローチとして注目されているのが、セキュアアクセスサービスエッジと呼ばれる概念である。これは、ネットワーク機能とセキュリティサービスを統合し、一元的にクラウド上で提供する点が大きな特徴となっている。

つまり、企業ネットワークとセキュリティを効率よく管理するためのアーキテクチャが整備され、多様なIT環境に柔軟に対応可能となる。従来のネットワークとセキュリティ構成は、企業ネットワークの内部と外部を明確に分離し、ファイアウォールや侵入検知システムを設置することで、内部資産の保護を図っていた。しかし、クラウド利用が一般化すると境界の明確化が困難になり、誰がどの情報にアクセスできるかという認証・認可の考え方が不可欠となる。セキュアアクセスサービスエッジは、単にネットワークの経路を確保するだけでなく、リアルタイムに脅威を検知し制御する機能やデータの保護を担う。このアーキテクチャでは、ユーザーや端末がどこからアクセスするかに関係なく、クラウドから一貫したセキュリティ機能が提供される。

例えば、モバイルワーカーやテレワーク利用者が自宅や外出先からアクセスする場合でも、必ずセキュアアクセスサービスエッジ上の中継・制御を経るため、企業はエンドポイントやネットワークに対する可視性・制御性を確保できる。そして、不要なデータ流出やマルウェア感染などのリスクを抑えることが可能になる。また、ネットワークとセキュリティ機能がクラウド上で一体的に提供されるため、複数の拠点を持つ企業や多拠点でクラウドサービスを活用する場合にも運用が大幅に簡素化される。運用担当者は、一元的なポリシー管理画面を利用することで、世界中の拠点と利用者のアクセス権や通信ルールを統合的に設定・管理できる。そのため、運用コストや労力の削減と同時に、設定ミスによるセキュリティリスクも低減できるメリットがある。

セキュリティ面で特に重要視されるのは、ゼロトラストという考え方の取り入れである。これはネットワーク内部であっても信頼せず、常時検証と制御を行う方針を指す。セキュアアクセスサービスエッジはこのゼロトラストの実現に適した機能群を備え、接続するユーザーや端末の認証、多要素認証、通信内容のスキャン、通信先のアクセス制限などを用いて細かなセキュリティレベルを担保する。従って、未知の悪意ある行為やデータ漏洩を未然に防ぐことができる。近年増加するサイバー攻撃の多様化にも対処するため、人工知能や機械学習を活用した脅威検知エンジンの導入も進んでいる。

セキュアアクセスサービスエッジの仕組みでは大量のデータやトラフィック情報がリアルタイムで収集されるため、分析・監視機能と連動することで、異常を早期に察知し自動的に隔離・遮断することが現実化している。一方で、導入にあたっては慎重な検討も求められる。既存の社内ネットワークやアプリケーションとの互換性、運用体制、人材の教育、設定の最適化など課題も多い。複数ベンダーの技術が関与する場合、クラウド間のデータ連携やセキュリティレベルの統一が不可欠となる。また、クラウド基盤自体にも障害や突発的な脆弱性が発見される可能性が存在するため、バックアップや冗長構成も必要となる。

今後より多くの企業がセキュアアクセスサービスエッジを検討することは間違いないが、その成功には経営層から現場担当者まで情報共有と連携が不可欠である。導入過程で実際に観測される課題や得られる成果を定期的に検証し、継続的な改善を重ねることが、安全かつ生産性の高いクラウド環境の実現につながる。セキュリティだけではなくネットワーク運用も含めた全体最適化の視点を持ち、クラウドの利便性と企業情報の保護を両立させるアプローチが求められている。企業のITインフラがクラウド化へと大きくシフトする中、従来型の境界型セキュリティだけでは多様化・複雑化するサイバー攻撃や多様なアクセス要件への対応が困難になっている。特に、場所を問わず多様な端末から企業リソースへアクセスする現代では、「誰が何にアクセスするか」の認証・認可が不可欠となり、ネットワークとセキュリティ機能を一元的かつクラウド上で統合する「セキュアアクセスサービスエッジ（SASE）」の導入が注目されている。

この新たなアーキテクチャにより、ユーザーや端末がどこから接続しても一貫したセキュリティが提供可能となり、可視性や制御性の向上、マルウェア感染やデータ流出のリスク低減が実現できる。また、運用管理もクラウド上で一元化できるため、多拠点展開や多様なアクセス形態を持つ企業にとって、運用コスト削減や設定ミス防止といったメリットがある。さらに、ネットワーク内部も「信頼しない」ゼロトラストの思想を取り入れ、多要素認証や通信のスキャンなどによって高精度な制御が可能となる。AIや機械学習による脅威検知機能も進化しており、リアルタイムな異常検知と自動対応が現実となっている。一方で、導入には既存環境との統合や運用体制の見直し、設定最適化、クラウド障害への対策など慎重な検討が求められる。

今後、SASEの効果的な運用には経営層と現場での連携、課題の継続的な改善を行いながら、セキュリティとネットワーク運用の最適化を図り、クラウド利活用と情報保護の両立を実現する姿勢が重要である。